刀剣横領事件、解決へ長期化必至　逮捕から半年、被害者続々と名乗り

刀剣横領事件、解決へ長期化必至
逮捕から半年、被害者続々と名乗り

福井新聞 ONLINE　2016年11月18日 07時10分

　修理依頼で預かった日本刀を返却しなかったとして、業務上横領の疑いで福井市の刀剣業者、勝山剣光堂の代表取締役の勝山智充容疑者（４８）を、福井署が逮捕して１８日で半年。被害者が続々と名乗り出ており、福井新聞の調べでは少なくとも１９都道府県約８０人に上る。悲痛な叫びを上げる人たちの一部が「被害者の会」を結成、集団訴訟を模索している。一方、刑事裁判で被告となった男は否認を続けており、検察側はさらに追起訴する方針を示す。解決まで長期化は必至の状況となっている。

　■電話確認で５０万円

　「５日後までに５０万円を支払え。支払いに応じない場合、刀の権利放棄とみなし相殺する。本来ならもっと高額だがまけておく」。同被告が、刀の返却を求めた広島県の男性に送ったメールには一方的な文言が並んでいた。

　２０１５年、刀の修理を同被告に依頼した男性は、この刀の委託販売を持ちかけられ同意したがその後、約２カ月間、音信不通に。不審に思い委託取りやめを求めたところこのメールが返ってきた。「キャンセル料」「電話問い合わせのペナルティー料」などと主張したという。

　被害を訴えているほかの十数人も、同様の“手口”で法外な請求をされ、刀剣が返却されないままになっている。広島の男性には「迷惑が繰り返された」と最終的に違約金７８０万円が通告された。

　■端緒十数年、捜査メス

　福井署に最初、被害相談があったのは２００２年ごろ。当初は「契約上の問題だった」（同署）が、０９年ごろから「預けた刀が返却されない」といった相談が多くなった。約３０件だった相談は今年５月の逮捕後、約８０件となった。

　同署では同被告が以前、裁判官の差し押さえに偽装工作した模造刀を提出したことなど、横領を裏付ける状況証拠を積み重ね５度にわたる逮捕に結びつけた。

　被害者はこれまで各地の警察など公的機関に相談しており、十数年を経て強制捜査のメスが入った格好。同署では「１人でも多くの被害者の刀を特定し被害回復を図りたい」としている。

　■悲痛な叫び続々

　被害者の会が９月に発足。約６０人となった会員からは「本家からの形見分けだった」「祖父のサーベルが戻ってこない」などと悲痛な声が上がっている。

　北海道の男性は年金暮らしの足しにしようと販売委託して１１年余り。「金銭的に大変な思い。早く刀が売れればと首を長くして待っていた」が、買い手がないと言い続けられたという。茨城県の男性は「３００年以上にわたって継承されてきた刀が汚されてしまった」と無念がった。

　同会では刀剣などの返還や、支払った不当な費用に対する損害賠償を求める集団訴訟を模索。京都、大阪両府の弁護士２人が被害状況を調査している。

　同会事務局長で社会問題被害者救済センター（福井市）の村内光晴代表は「被告の威嚇におびえる声や、怒りを通り越した声が事務局に託された。被告の身勝手な主張を許さず全面勝訴を勝ち取る決意」と話している。